地図作成・地図配信地図ASPサービスを地図情報の専門家「国際航業：NETMAPネットマップ」がお届けします。

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地図

【NETMAP全国地図作成・配信サービス】をご利用いただくには、事前に【NETMAP会員登録】が必要です。
【個人情報の取扱い】【NETMAP 会員規約】をお読み頂き、同意していただける場合は、
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個人情報の取扱いについて

１．個人情報の管理等

このウェブサイトにおいてご提供頂いたお客様の個人情報は、国際航業株式会社（以下「弊社」といいます。）のNETMAPサービス（以下「本サービス」といいます。）運営の顧客管理のために利用するものとします。
当該個人情報の利用に際しては、合理的な管理体制のもとで保管し、利用目的を達成したときは速やかに当該個人情報を消去いたします。
また、取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託することはありません。
なお、ご提供頂いた個人情報の照会・修正・削除を希望される場合は、速やかに対応させていただきますのでお問い合わせ窓口までお申し出下さい。

個人情報取扱事業者：国際航業株式会社
個人情報管理責任者：安全・品質管理室長

２．個人情報の第三者提供

弊社は、あらかじめお客様（お客様が１６歳未満のときはその保護者様、以下本項(2)、(3)、および(4)で同じ。）の同意を得た場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、次の場合は除きます。

(1)	法令に基づく場合
(2)	人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
(3)	公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
(4)	国の機関若しくは地方公共団体またはその他の委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

３．個人情報提供に関する任意性

当社に個人情報をご提供いただくかどうかは、お客様の任意によるものです。その際に必要な個人情報が不足していた場合は、当社のサービスの全部または一部が受けられないことがございます。

４．Cookieについて

当サイトでは、お客様によりよいサービスを提供するために一部のコンテンツでCookieを使用しております。
Cookieは、ウェブサーバからお客さまのブラウザに送信する情報で、お客さまのコンピュータに記憶されます。この情報は、当サイトとお客様のブラウザとの間でやりとりされますが、お客様の氏名、ご住所、電話番号、メールアドレスなどの「個人を特定できる情報」は一切含まれておりません。
Cookieは多くのウェブサイトで使用されていますが利用の有無はお客様で選択可能です。

５．セキュリティ対策

個人情報の登録や送信の際のセキュリティについて、当サイトでは、日本クロストラスト（株）のEnterprise SSL サーバ証明書を採用しています。
「Enterprise SSL サーバ証明書」は、当サイトの運営主体であるNETMAP(ネットマップ)プロジェクトの実在性を証明する機能を有し、ウェブサーバとブラウザ間の通信をSSLと呼ばれる特殊暗号通信技術を利用することで皆様の個人情報を暗号化し、万全のセキュリティーシステムのもとに通信を行っています。

■個人情報とは
個人に関する情報であって、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述等により個人を特定できるものを指します。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に特定の個人を識別できるものも個人情報に含まれます。

NETMAP 会員規約について

以下の「NETMAP 会員規約」をお読み頂き、上記の個人情報の取扱い及び会員規約に同意していただける場合は、「同意する」を選択して「会員登録フォーム」にお進み下さい。なお、お客様が１６歳未満のときは保護者様の同意を得るものとし、「同意する」の選択があったときは当該保護者様の同意があったものとみなします。

NETMAP 会員規約

第１章総則

（規約の適用）
第１条　　この会員規約は、国際航業株式会社（以下「弊社」といいます。）が提供するNETMAPサービス（以下「サービス」といいます。）に関し、第6条に定める利用会員（以下「会員」といいます。）に適用されるものとします。
本規約に定められた内容をご確認・ご承諾の上、ご利用下さい。

（サービス内容）
第２条　　サービスは、オンラインを利用し、弊社の作成した地図データ及び情報を会員に提供するものとします。

（規約の範囲）
第３条　　弊社が、この会員規約の他に別途定める、個別に提供されるサービス（以下「個別サービス」といいます。）の利用規約および個別サービス冒頭の「ご案内」または「ご利用上の注意」等で規定する利用上の決まり（以下、併せて「利用規約等」といいます。）も、その名目の如何にかかわらず、会員規約の一部を構成するものとします。
２．弊社が会員に対して発する第５条に定める通知は、この会員規約の一部を構成するものとします。
３．この会員規約の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。

（規約の変更）
第４条　　弊社は、会員の了承を得ることなく、この会員規約を変更することがあります。この場合、サービスの利用料金、条件等は変更後の会員規約を適用するものとします。
２．変更後の会員規約については、弊社が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点から効力を生じるものとします。

（弊社からの通知）
第５条　　弊社は、オンライン上の表示その他弊社が適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。
２．前項の通知は、弊社が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点から効力を発するものとします。

第２章会員

（会員）
第６条　　会員とは、あらかじめこの会員規約を承諾の上、サービスへの入会を申し込みし、弊社が入会を承認した者をいいます。

（入会の不承認）
第７条　　弊社は、入会申込者が以下のいずれかに該当することが判った場合、当該入会申込者の入会を承認しないことがあります。
(1) 入会申込者が実在しないこと。
(2) 入会申込をした時点で、会員規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、または過去に会員規約の違反等で除名処分を受けたことがあること。
(3) 入会申込の際の申告事項に虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。
(4) 入会申込をした時点で、サービスの利用料金の支払を怠っていること。または過去に支払を怠ったことがあること。
(5) 入会申込者が１６歳未満、準禁治産者、禁治産者であり、入会申込の際に法定代理人または保佐人の同意等を得ていなかったこと。
(6) 当該入会申込者の入会により弊社の業務の遂行上または技術上支障があること。
(7) その他入会申込者が会員として不適切と判断される事由があること。

（権利譲渡等の禁止）
第８条　　会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他担保に供する等の行為はできないものとします。

（変更の届出）
第９条　　会員は、氏名、住所、その他弊社への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更の届出をするものとします。
２．前項届出がなかったことで当該会員が何らかの不利益を被ったとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。

（会員からの解約）
第１０条　会員がサービスの利用を解約する場合は、所定の方法にて弊社に届出をするものとし、その場合弊社は既に受領した利用料等の払戻し等は一切行いません。
２．会員資格は一身専属性のものとします。弊社は当該会員の死亡を知り得た時点を以って前項届出があったものとして取り扱います。
３．本条による解約の場合、解約時点において発生している利用料その他の会員の債務の履行は、この会員規約の第４章に基づきなされるものとします。

（設備等）
第１１条　会員は、サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器（以下「設備等」といいます。）を、自己の費用と責任において準備し、サービス利用可能な状態におくものとします。
また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスに接続するものとします。
２．会員は、サービスの提供に支障を与えないため設備等を常に正常に稼動するよう維持するものとします。

第３章会員の義務

（自己責任の原則）
第１２条　会員は、自己のＩＤによりサービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、責任を負います。
２．会員は、サービスの利用により弊社または第三者に対して損害を与えた場合（会員が、この会員規約上の義務を履行しないことにより、第三者または弊社が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって当該損害を賠償するものとします。

（ＩＤおよびパスワードの管理責任）
第１３条　会員は、自己のＩＤおよびこれに対応するパスワード（正式パスワードその他ＩＤとの組み合わせにより、個人認証を行なうに足りる記号を含み、以下同じとします。）を第三者に使用させず、第三者と共有あるいは第三者に使用を許諾しないとともに、自己のＩＤおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。
２．弊社は、会員のＩＤおよびこれに対応するパスワードが第三者に使用されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失にかかわらず一切責任を負いません。
また、当該ＩＤおよびこれに対応するパスワードによりなされたサービス利用は、当該会員によりなされたものと見なし、当該会員は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。
３．会員は、定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、その義務を怠ったことにより会員または第三者に発生した損害に関して、弊社は一切責任を負わないものとします。
４．会員は、ＩＤを失念した場合には、直ちに弊社に申し出るものとし、弊社の指示に従うものとします。

（手続）
第１４条　会員は、サービスを利用する際は、事前に個別サービスに定められた所定の手続を経るものとします。

（地図データの使用条件）
第１５条　サービスにより提供される地図データ（以下「地図データ」といいます。）の著作権等の知的財産権は、弊社または各地図データの提供者（以下「著作権者」といいます。）に帰属します。
２．会員は、会員または会員個人のサービスの内容に限り地図データを使用することができるものとします。
３．会員は、「地図データ」自体または「地図データ」から抽出した個々の「データ」及びその複製物（プリントアウトしたものを含む）を第三者の利用もしくは使用に供し、または第三者に提供、提示、譲渡、もしくは再配信することはできません。ただし、二次的著作物（地図データを基に会員自ら加工して作成したもの。）の使用に関しては、この限りではありません。
４．この地図の作成に当たっては、国際航業株式会社の製品である「ＰＡＲＥＡ（パレア）」を使用しました。
５．この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の2.5万分の1地形図を使用しました。（測量法第30条に基づく成果使用承認平17企指公第1号平8総使第31号）
６．この地図の作成に当たっては、財団法人日本デジタル道路地図協会発行の全国デジタル道路地図データベース（(c)2006財団法人日本デジタル道路地図協会）を使用しました。
７．この地図の作成に当たっては、小田原市長の承認を得て、同市発行の2,500分の1国土基本図を使用しました。（承認番号平成10年度小田原市指令第52号）
８．この地図の作成に当たっては、知多市長の承認を得て、同市発行の2,500分の1国土基本図を使用しました。（測量法第44条に基づく成果使用承認平成12年度知都発第170号）
９．この地図の作成に当たっては、養老町長の承認を得て、同町所管の2,500分の1都市計画図を使用しました。(平成12年　養建第1902号)
１０．この地図の作成に当たっては、貴志川町長の承認を得て、同町発行の2,500分の1全図を使用し、調整しました。（承認番号平10．近公．第34号）
１１．この地図は大木町の承認を得て、同町発行の5,000分の1の地形図を使用し調整したものです。（15大木建第734号）
１２．データベース作成時点の関連で、表示される情報が現状と異なる場合がありますのでご了承ください。

第４章利用料金

（サービスの利用料）
第１６条　サービスの利用料、算定方法等は、弊社が別途定めるとおりとします。
２．弊社は、会員毎にサービスの利用限度額を設定および変更することができるものとします。
３．サービスの利用に伴って発生した電話料金、インターネット接続料金等は、全て当該会員が負担するものとします。

（決済手段）
第１７条　会員は、利用料その他の債務を各会員毎に弊社が承認した以下のいずれかの方法で履行するものとします。
(1) 収納代行業者の口座振替による支払い：弊社が指定する収納代行業者を通じ、会員の銀行預金口座から自動振替により支払う方法。
(2) その他弊社が定める方法による支払い

（決済）
第１８条　弊社は、第１６条に基づき算出された金額およびこれにかかる消費税相当額等を、各会員の決済手段に従って会員に請求するものとします。
２．会員は、各自の決済手段により、支払いを行なうものとし、支払条件については、収納代行業者または弊社の定めによるものとします。

（遅延利息）
第１９条　会員が、利用料その他の債務を支払期日が過ぎても支払わない場合、会員は支払期日の翌日から当該利用料金その他債務について支払いがなされた日の前日までの日数に、年14.5％の割合で計算される金額を延滞利息として、弊社が指定する日までに指定する方法で支払うものとします。
２．前項の支払期日が過ぎた当該利用料金その他債務の支払い、および遅延利息の支払に必要な振込手数料その他の費用は、全て当該会員の負担とします。

第５章運営

（弊社による会員資格の一時停止等）
第２０条　弊社は、以下のいずれかの場合、当該会員の了承を得ることなく、当該会員に付与した会員資格を停止することがあります。
(1)第16条２項の規定により設定され、または変更された利用限度額を超過した場合。
(2) 電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡が取れない場合。
(3) 会員宛に発送した郵便物が弊社に返送された場合。
(4) 上記各号の他、緊急性が高いと認めた場合。
２．弊社が前項の措置をとったことで、当該会員がサービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、弊社は責任を負わないものとします。

（サービス内容等の変更）
第２１条　弊社は、会員への事前通知なくしてサービスの内容・名称を変更することがあります。
（サービスの一時的な中断）
第２２条　弊社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。
(1) サービス用設備（弊社がサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。）の保守を定期的にまたは緊急に行なう場合。
(2) 天災、火災・停電、戦争等によりサービスの提供ができなくなった場合。
(3) その他、運用上または技術上弊社がサービスの一時的中断が必要と判断した場合。
２．弊社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する会員、または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

（免責）
第２３条　サービスの内容は、弊社がその時点で提供可能なものとします。弊社は弊社が提供するサービス等について、その完全性、正確性、適合性、有用性等に関し、責任を負わないものとします。
２．弊社はサービスにおいて提供されるデータの完全性、正確性については保証せず、いかなる責任も負わないものとします。
３．第２０条、前条および前二項の他、弊社はサービスの利用により発生した会員の損害、（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、およびサービスを利用できなかったことにより発生した会員、または第三者の損害に対し、責任を負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

（サービス提供の廃止）
第２４条　弊社は、第５条第１項に定める方法で事前通知した上で、サービスの全部または一部の提供を廃止することがあります。
２．弊社はサービス提供の廃止の際、前項の手続を経ることで、廃止に伴う会員または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

（弊社による会員資格の停止等）
第２５条　会員が次の何れかに該当する場合は、弊社は当該会員に事前に何ら通知または催告することなく、会員資格を一時停止とし、または除名処分することができるものとします。
(1)会員が会員規約に違反した場合。
(2) 第７条各号のいずれかに該当することが判明した場合。
(3) サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。
(4) 会員に対する破産または特定調停の申立があった場合、または会員が準禁治産宣告もしくは禁治産宣告を受けた場合。
(5) その他弊社が会員として不適当と判断した場合。
２．前項により除名処分とされた会員は、期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等弊社に対して負担する一切の債務を一括して履行するものとします。
３．会員がＩＤを複数保有している場合において、当該ＩＤの何れかが第１項により会員資格の一時停止または除名処分の対象となったときは、弊社は当該会員が保有する他のすべての会員資格を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。

（会員資格終了後の効力維持条項）
第２６条　第15条、第23条、第27条、第28条の各規定は、会員資格終了後もその効力を有します。

第６章個人情報の取扱い

（個人情報）
第２７条　弊社は、会員の個人情報（以下「個人情報」といい、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）第２条にいう個人情報を指します。）をサービスの提供を目的として利用するものとし、当該目的以外には使用しないものとします。
２．弊社は、個人情報の第三者提供に関し、あらかじめ会員の同意を得た場合を除き、第三者提供をいたしません。また、会員からの第三者提供中止のお申し出があったときは、当該第三者提供を中止するものとします。ただし次の場合は除きます。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
３．弊社は、会員から個人情報についての開示、訂正、追加、削除、利用の停止または消去の申し出があったときは、法の定めにより当該申し出に対応するものとし、当該対応については、「個人情報の取り扱いについて」に定めるところによります。

第７章その他

（管轄裁判所）
第２８条　会員と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（準拠法）
第２９条　この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。

付則：実施日　2001年8月31日

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